利用規約

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。

2. 本サービスは、事業者（法人および個人事業主）の事業のための利用に限り提供します。消費者としてのお申し込みは承っておりません。

3. 利用者が法人その他の団体である場合、登録手続を行う個人は、当該団体を代表して本規約に同意し契約を締結する権限を有していることを表明し、保証するものとします。

1. 利用契約は、利用者が本規約およびプライバシーポリシーに同意のうえ登録手続を完了した時点で成立します。当社は、同意の日時および同意いただいた本規約の版を記録します。

2. 有料プランの契約は、管理画面での申込手続（申込内容の確認画面での同意）が完了した時点で成立します。

1. 利用者は、正確な情報で登録を行うものとします。

2. アカウントの管理責任は利用者にあり、第三者への貸与・共有はできません。編集権限を持つメンバー数はご契約プランのシート数の範囲内とし、閲覧専用メンバーは制限なく追加できます。

1. 利用料金は当社が別途定める料金表によります。追加編集シートは1名あたり月額2,000円（税抜）です。

2. 有料プランのお申し込みには7日間の無料期間が付きます。無料期間の終了日の翌日に初回の利用料金が課金され、以降は解約のお手続きがあるまで毎月自動で更新・課金されます。無料期間中に解約された場合、料金は発生しません。

3. 無料期間中は、当社が別途定める範囲で利用量に上限を設けます（監視プロンプト20件／手動更新2回（1回20件まで）／個別再計測10件/日／AI記事作成2本／GEO診断1回）。機能そのものの制限は行いません。初回課金後はご契約プランの上限が適用されます。

4. BYOK（お客様がご自身のAPIキーをご用意いただくプラン）では、AI事業者へのAPI利用料はお客様の直接負担となります。当社はプラットフォーム利用料のみを申し受けます。

5. 料金・支払時期・提供時期等の詳細は特定商取引法に基づく表記に定めるとおりです。

1. 解約は管理画面の「設定 → お支払い管理」からいつでもお手続きいただけます。解約のお手続き後も当月末まではご利用いただけます。

2. 支払済みの利用料金は、法令に定める場合を除き返金いたしません。当月分の日割り返金も行いません。

3. 解約後、お客様のデータは1ヶ月間保持します。この期間内に再開された場合は解約前の状態から復元できます。1ヶ月を経過したデータは順次削除され、復元できなくなります。

1. 本サービスは、利用者が登録した質問文に対するAI検索エンジンの回答（本文・引用元URL等）を取得・保存します。保存されたデータは利用者への機能提供の目的で使用します。

2. 記事生成・診断・分類等の機能では、利用者が入力・生成した文章および診断対象ページのURLを、機能提供に必要な範囲でAI事業者へ送信します。送信先および取り扱いはプライバシーポリシーに定めるとおりです。

3. 利用者が連携するGoogle Search Console・Google Analytics・WordPressの認証情報は暗号化して保管し、機能提供以外の目的では使用しません。

法令違反、第三者の権利侵害、本サービスへの不正アクセス、APIの不正利用、リバースエンジニアリング、その他当社が不適切と判断する行為を禁止します。

1. 当社および利用者は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証します。

2. 当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動、偽計または威力を用いた業務妨害、風説の流布による信用毀損その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。

3. 前二項に違反した場合、相手方は何らの催告を要せず直ちに本契約を解除でき、これにより違反者に生じた損害について賠償の責任を負いません。

1. AI検索エンジンの回答内容・引用状況は各AI提供事業者に依存し、当社はその正確性・恒常性を保証しません。

2. 本サービスが生成する文章・スコア・改善提案は参考情報であり、成果（順位・引用・売上等）を保証するものではありません。生成物の最終的な内容の確認と公開の判断は利用者が行うものとします。

3. 当社は、本サービスの利用により利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、直近1ヶ月分の利用料金を上限として賠償責任を負うものとします。

当社は、事前の通知をもって本サービスの内容変更・提供停止を行うことがあります。外部APIの仕様変更等やむを得ない場合はこの限りではありません。

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または変更が契約の目的に反せず変更の必要性・変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合に、利用者の個別の同意を要することなく本規約を変更することができます。

2. 前項により本規約を変更する場合、当社は変更後の本規約の内容および効力発生時期を、効力発生時期が到来する前に、本サービス上での掲示または電子メールにより周知します。

3. 重要な変更については、効力発生日以降、本サービスの利用開始時に変更後の本規約への同意をお願いすることがあります。この場合、当社は同意の日時と同意いただいた版を記録します。

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。